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AV事務所6社を書類送検

 【04//2016】

AV撮影に女優派遣容疑、6社と12人書類送検 警視庁:朝日新聞デジタル


AV撮影に女優派遣容疑、6社と12人書類送検 警視庁
2016年10月4日16時14分

 アダルトビデオ(AV)の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は4日、東京都内の芸能プロダクション6社の社長ら計12人と、この6社を労働者派遣法違反(有害業務派遣)の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。

 書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男(49)ら。ほか5社は、いずれも同区の「F2F Entertainment」、「ディクレア」、「ARTE Entertainment」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「CLAP」。

 12人の送検容疑は2013年9月30日~10月1日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する女優計6人を派遣し、AVの撮影に参加させたというもの。6人はAVの撮影だと知って参加していたが、保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断した。今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したという。

 このAV撮影をめぐっては今年6月、別の芸能プロダクション(渋谷区)の元社長ら3人が同法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。このプロダクションは、女性がAVに出演する契約の解除を求めていたにもかかわらず違約金を理由に応じなかった。女性が警視庁に相談していた。








これは、先日の件が、立件の要件を満たさないため不起訴となったので
同じ件を対象に、もう一度、派遣法違反に切り替えて再度立件したという話でいいんですかね

派遣法違反を持ち出すのは、要するに、最後の切り札というか
事務所はこれを持ち出されると、どうにもこうにもならないのでね

これ言われてしまうと、どうにもならないですから
警察にいつでもやられちゃう業界ですよって言ってるのはこれがあるからですね

まぁ、あれですよね
2次元エロ全面規制を目標に現在外堀を埋めようとしているHRNらの思惑と、
ビデ倫が潰れて、そろそろ新たな天下り先が欲しい警察との思惑が一致している可能性を疑われても仕方がないでしょう

以前、これからが正念場だと書いてましたが、これからもこういう大小の警察からの嫌がらせは続くと思っています
最終的に、IPPAがビデ倫のように警察の天下りを受け入れるのか、それとも自立して頑張るのか
この辺の判断に迫られるときがくると思います
どいういう判断をするのか
理性的に考えれば受け入れて毎月いくらか報酬を払い、ある程度の安定は得る方が良いとは思いますが
個人的には受け入れたら業界の堕落の始まりになるんじゃないかと危惧します
そして、それに甘え、逆に、本当に問題が起こったとしてももみ消される可能性もあります
警察のお目こぼしをもらわないと存在できないとはいえ
はじめからそういう態度はいかがなものかと、ロックじゃないしね
とはいえ、現実的な折り合いをどうするのか、業界としてどう覚悟するのか

天下りを迫る公権力、やはり上級国民は現実として存在していると感じます


今後もこういう細かな攻撃は続くでしょうが、なんとか踏ん張って、頑張って欲しいです
私(を含め一般大衆のほとんど)は、真っ当に頑張っている限り、業界の側です





ただ、実際問題、同じ案件で、以前あったマークスの件ですが

> このAV撮影をめぐっては今年6月、別の芸能プロダクション(渋谷区)の元社長ら3人が同法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。

事務所解散まで追い込まれたこの件ですが、「罰金の略式命令」で終わっています
世の中毎日数多の犯罪が起きていますが、罪は罪ですし、比較するのもなんですが
ゴミみたいなもんです

人権差別団体HRNの口車にのり、嘘をつき、世話になった人を陥れ
業界史上最大の悪人となって未来永劫語り継がれる存在となってしまった彼女がやれたことは
「罰金の略式命令」です

この件に関しては、
日本の女子校生の3割は援助交際している、日本は未成年の売春大国であると国連の人権委員会に行って虚偽報告し
むやみに日本の社会的地位を失墜いさせようと画策したビジネス人権屋のHRNだけが利する結果しか生まれていません

良いですか
結局、彼女は利用されただけなんですよ

今後、もし、業界のタレントさんで現場で何か重大な問題が発生した場合
まずは、事務所に相談しましょう
明らかに業界の村ルールに反している場合は、対象のスタッフ、男優は即時業界追放です
もしも、事務所が対応してくれない、タレント側に立たない事務所であった場合
今ならAVANのような業界内部の団体も出来ましたのでそちらに相談しましょう
被害者を利用しようとする自称人権弁護士等々を頼っては絶体にいけません




因みに、このいつも問題になる派遣法違反の件ですが
前も書きましたが、対処方法の抜け道はあるんじゃないかと思うのですが
どうなんでしょうか
私が事務所関係者なら、とっくの昔にこの辺の対応に関して調査開始しますけどね
調査費も含めて諸費用がかかるでしょうから大手しか出来ないと思いますが




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