2017 03 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 05

共謀罪はAV業界に影響はあるのか?

 【21//2017】

昨今騒がれてる、所謂AV強要問題が、かなりの部分で、一部の人達が騒いでいるだけである事が
計らずとも、内閣府の発表データより明確になってきました
人がやってることですから、業界として、絶体にそんなことは起きないと断定することなんてできませんが
少なくとも、社会問題と言われるような事は無い、横行してるような事実は無い
と、内閣府の調査データではっきりしてきました
ただ、未だに、AV強要が横行してることを前提にしているメディア等々がたくさんあり
また昨今の警察の動きからすると、危ない匂いがしていますので
まだまだ、少なくとも東京五輪が終わるまでは、絶体に気が抜けない状況ではあるのですが


そんな中、みなさんも気になることとして、共謀罪の成立がAV業界に影響を及ぼす事はないんだろうか?
というのがあると思います

例えば、労働派遣法違反に関して、有害業務がありますが
それを共謀罪として、実際に起こらなくとも、計画した段階で検挙可能となってしまえば
要するに、警察は、今まで以上に、AV業界全てを逮捕可能ということになります
警察の気持ち一つで、いつでも関係する人全部を逮捕可能になってしまうと
そういうことを計画しただろ?と言われればもうおしまいという事になりかねないと

こういう感じの事を心配されると思います
ここまできたら、最早、AV業界は、警察に頭を下げて
「警察様、何卒、AV業界に天下りしてください」
とでもしなければ、存続できない状況になるでしょう




最初に、これだけは確認しておいた方が良い事としては

共謀罪、所謂「テロ等準備罪」は、世界の要請です

どういうことかと言いますと、
昨今、テロの危険が増していますよね?

で、グローバルな、少し難しい言葉に言い換えるなら、国家という共同体に属さない
組織的な犯罪に対して、各国が連携して、テロ撲滅を目指しましょう
というのが、各国共通認識として、サミット等々でも何度も確認されています

国家という共同体に属している組織のみの犯罪ならば、それはその国家の統治の話ですので
国家毎に対応すれば良いだけの話なんですね、各国考え方も違いますし
ですが、そういうものに、属さない、つまり、所謂、グローバルな組織による犯罪に関しては
昨今だとISのテロなんかが有名ですが、そういうものを撲滅しようとするならば
各国が連携して、同じ枠組みの中でグローバルな組織犯罪に対応する必要が出てきます

そのグローバルな組織犯罪に対応する枠組みを整備するために、各国で対応しなきゃならない事の一つが
この共謀罪ということです
因みに、マイナンバー等々もそうですね
あれは、主な目的は、銀行口座と個人を結びつけるためですから
その他は正直おまけです
世界的に整備されると、危険な人物や組織とお金の入出が完全に世界で監視されることになりますから
ほぼほぼ大規模な組織的な犯罪が不可能になり、その動きを見れば事前に行動の予測も可能になりますからね

で、共謀罪は、要するにテロ等々が起こってからでは遅いので、計画が発覚した時点で検挙可能にすると

これらのいくつかの要件を満たした国家同士が連携して
世界的な組織テロに対抗してくことができるようになります


ただし、この世界の動きに関して、テロリスト達が傍観してるわけはありません
今や、テロは、組織化をほぼやめています
要するに、単独犯が多いです
ロンリーウルフ型のテロが増えています
組織化なんてしてません、単独犯
個人が自由に動いて行動してるので、上記のような対策は効果が低下します

ですが、何もしないよりはマシですからね
何か起こってからでは遅いですから



ちょっと話がそれましたが、何を言いたいかというと

共謀罪は、世界の要請ですから、日本だけが拒否するなんてできません
ましてや、テロ対策は世界共通認識ですから
何か反対する大義名分が無い限り、日本だけ拒否はできませんから
共謀罪自体に、反対するのは意味不明です
寧ろ、共謀罪自体に反対するのは、自らがテロリストであると自称してるに等しいです


ただし、何を気をつけなきゃいけないか?というと、
最初に、例を書きましたが、
拡大解釈、拡大解釈が続いて、警察による監視社会になってしまわないか?という事です
警察の気持ち一つで国民を逮捕できるという、恐怖社会になってしまうのではないか?と
あくまでも、テロ対策ですから
テロにや、重大な組織犯罪に対するものでなければなりません

法務省がこれについて、ざっくりとした回答をしています


法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A



これを見る限り、


新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では,
第一に,対象犯罪が,死刑,無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています
(したがって,例えば,殺人罪,強盗罪,監禁罪等の共謀は対象になりますが,暴行罪,脅迫罪等の共謀では,
本罪は成立しません)。



とありますので、今のところ、関係が無いです

ただし、法律を作るときに危険なのは、拡大解釈をする余地があるか?という点でありますから
そこを厳格に詰めさせる必要があります
森友とか言ってる場合じゃないんですよね、アホでしょ
共謀罪の議論を減らし、国民から関心をそらせた責任をメディアと野党は取るべきですね
馬鹿騒ぎにもほどがある
他にも、チャイナ、コリアとは一触即発状態であるのに、頭おかしいですね
相手は、常に日本に核弾頭を向け、軍備拡張を続けているというのに
私、女優のみなさんが、チャイナやコリアに行ってのを見る度に
「ああ、この人達が行ってる間に、戦争状態になったりでもしたら、全員人質だなぁ・・・
そうなると、全員、本名が公開されてしまうなぁ・・・
アジアに行きたいなら、台湾、タイ、インド辺りにいけば良いのに・・・」
っていつも思ってます
まぁ、どこに仕事に行こうが遊びに行こうが自由ですが



ということで、法務省の回答を信じるとするならば
現状は、問題無いような気がします
今は、拡大解釈されないように注視する必要はありますがね
そこだけ注意しておく必要があるかと


ただし、未だに、AV業界で、隠れて暴力団と関係がある人は、共謀罪が適用されかねません
何故ならば、法務省の回答では、テロとは別に国内に関しては、暴力団も明記されてます
業界としては、暴力団と関係が明らかになった時点で、業界追放のはずですから
別に構わないと言えば構わないのですが
もしも、未だに、遠い繋がりであってもあるならば、今すぐ全て解消しておくべきでしょう
まぁ、無期、死刑級の暴力団犯罪に巻き込まれる人なんていないと思いますけどね

というよりも、恐らく、暴力団との関係云々を言うならば
AV業界よりも、芸能界、出版業界の方が共謀罪は危ないと思いますけどね笑
あと、全国的に興行を行うような業界ね、芸能界、スポーツ界など

だから、共謀罪はテロ等々の凶悪犯罪に搾られるように、国会で議論しつくすべきなんですけどね
ホント・・・政治家もメディアも頭腐ってますわ・・・
寧ろ、もっと国家の安全保障に関わるような犯罪については明記して厳しくしても良いくらいなんですけどねぇ
そこまで議論を発展させないようにしてるとしか見えないですなぁ







関連記事
スポンサーサイト

Category: その他

Theme: AV

Genre: アイドル・芸能

Comments (0) | Trackbacks (0) | トップへ戻る

Commentform


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks