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いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する啓発について ~政府が対応を発表、見えてくる政府見解と今後のAV業界の方向性

 【02//2017】

内閣府

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する啓発について
若年層を対象とした性的な暴力の啓発 - 内閣府男女共同参画局



メディア記事

AV強要問題で関係省庁会議が緊急対策決定 4月を「被害防止月間」に (産経新聞) - Yahoo!ニュース
JKビジネス規制条例案可決 少女への聞き取りで浮かぶ実態 東京 (産経新聞) - Yahoo!ニュース













昨今の珍騒動のあらまし


NHKに何故か突然起用された事で活躍をはじめた伊藤弁護士率いるHRNが
実際に強要されたという証拠は無い案件を、被害者の証言だけを利用し
人権問題として、NHKや朝日、産経を利用して、世間に喚き散らした事で始まった本珍騒動

結局、実際に浮上したどの案件も強要の実証は不可能であり
事実、法的には全て人材派遣法違反という結果にしかなっていない
これは、事実があったが、法的にはそれでしか裁けなかったという事ではない
論理的に実証することはできないから、立件を別に切り替えただけである

しかし、イメージだけで、未だに、これは業界中に蔓延っている問題であると
拡散しつづけるメディアレイプは、産経新聞等々を中心に未だに続いている
辻元議員の生コン問題を追求する産経新聞さんは、自分らも追求されるような事をやってるんですがね
まぁ、政治班と人権班じゃ担当者が違うでしょうから、全く違う人種がやってるんでしょうが


で、この状況を証明する証拠が、内閣府の発表からも明らかになった

山本太郎が内閣府の男女共同参画会議でこの珍騒動を社会問題かのように報告した事を受けて
内閣府が独自に、関係業界の出演者2500人以上を対象に調査した結果

調査データを詳しく読み取ると、実際にAV業界として、強要があったかもしれない人は
2500人以上のうち2人だけであった
全体のわずか0.1%未満である、しかも、何の証拠もなくほぼ個人の証言のみではある
騒ぎの元になった人も2人なのは偶然だろうか

全体的に言えば、ネガティブな報告は、AV業界以外の報告が殆ど
所謂、着エロだったり、その他の若年層の女性を対象とした周辺の業界
しかしながら、メディアレイプを続ける各新聞社等々は、自分達の思想から外れることが許せないため
未だに、AV強要というタイトルを付け続けるという、愚行を侵し続けている
明らかに、年間何千もの現場があるAV業界のうち、数年前まで堀り返しても、
可能性があるのは2件という結果に対して、
JKビジネスの問題はそれの比じゃないのは明らかにも関わらず

更に、警察も、ビデ倫事件以降、AV業界から天下りを拒否されてから
再度、天下りを欲しているのか、
それとも、京都府警のサイバー班の点数稼ぎに利用されている
昨今の無修正動画に対する事と連携しているのか
彼らは、東京五輪で性産業浄化に便乗し、攻勢を強めている
これらは確実に、AV業界への無言の圧力と、脅迫になっており
需要が無くなることはないわけで、供給したい人もいなくなるわけでは無いことから
無駄に圧力と脅迫を行うことで、海外配信系の業者はAV業界からは敬遠され気味になり、
必然的に人材の供給源をその他に頼る事になる
そうすると、それに群がる人達は、更に地下に潜っていき
結果として、暴力団等々の資金源を増やす結果を招きかねない
そういう治安悪化の方向を警察自らが進んでいる状況である

また、立件が非常に難しいにも関わらず、既に引退済み女優を見せしめ逮捕し
実名報道をさせ、メディアレイプすることで、一人の人生を破壊する行為をした事も記憶しておくべき事だろう
この、警察の私欲と愚行を犯すメディアが犯したメディアレイプを、国民は忘れてはいけない






ここまでが、今週までの話です




そして、3/31に政府発表がありました


政府は31日、アダルトビデオ(AV)への出演強要被害や少女らによる接客を売りにした「JKビジネス」への対応を検討する関係省庁対策会議を首相官邸で開き、当面の緊急対策を決定した。4月を「被害防止月間」と位置付け、取り締まりや相談体制などを集中的に強化する。

 会合で、菅義偉官房長官は関係省庁の局長らに対し「自らが陣頭に立ち、取り締まり、教育、啓発、相談などの現場まで、この問題に対する認識が浸透し、具体的な取り組みに確実につながるよう責任を持って取り組んでほしい」と述べた。





これは、業界が以前から主張していた、スカウト側の問題が大きいという点と合っています

で、重要なのは、4月を「被害防止月間」と銘打ち、その活動状況を見て、今後の政府の活動方針を5月中旬に策定するということ

つまり、今まで通り、きっちり業務を遂行していけば、問題は無いということです

実際に、業界に入る前に、きっちり意思確認や契約などを詰めてさえいれば、政府が考えている問題は発生しないということ

ですから、改めて、今後のAV業界は、今まで通りしっかりとした業務遂行をやっていけば良いということです

その上で、今後の政府の活動方針の策定状況を見守りましょうという事になります



もう一つ、重要な事に、上部にリンクを張りましたが、内閣府のHPを見てみてください
このページのリンク元のタイトルは

”いわゆる”アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する啓発について

と書いています

「いわゆる」

とついています

今まで、そんな言葉はつけていませんでした

そして、「JKビジネス」が並記されるようになりました

これは、明らかに、内閣府自身が自分達で調査した結果が加味されています

つまり、内閣府自身も、

AV出演強要がAV業界に蔓延してるなんて事実は無い
少なくとも社会問題として扱うようなものでは無い

ということを認識しているということです

ただし、一度、名前を出した以上、引っ込みがつかないので、「いわゆる」と付けてお茶を濁してるだけでしょう


ですから、今後、AV業界が真面目に愚直に仕事をしていき
政府や某活動家らに隙を与えない事が大事です

今後は、少なくとも、国として大きく問題視するものではないと認識を明確にさせる必要があります
最終的には、事実ではない、もしくは、蔓延してるかのように誤解させている
AV強要なんて文言を内閣府自らが削除するくらいに持っていく事が一つ目標になるでしょう
正確には、若年層が安易に性産業従事・・・とかそういう感じの話にならざるを得ないと思います
現に、HPのカテゴライズが「若年層を対象とした性的な暴力の啓発」というタイトルになってます
リンク元のタイトルは、一応、「いわゆるAV出演強要」と書いてますが、
実際のページタイトルはこれですからね
どんどん元のAV強要問題と称して議論が始まったことからフェーズをずらしています
そりゃそうでしょう、でっち上げにのせられたなんて内閣府は恥ずかしくて言えないでしょうから


ということで、メディアレイプが好きな新聞各社は未だにAV強要と付けていますが
政府の現状を見るに、徐々に現実的な問題にシフトしていっていると思われます
ただし、何度も言うようですが、隙を見せてはいけません


一番気をつけなきゃいけない事は

この取り締まり強化月間に、自作自演をする工作員を送り込む可能性
もしくは、対象の女性に裏切るように工作を仕掛ける可能性
がある

という事です
そして、それ見たことか!と言って、5月中旬の政府対策にとんでもない話をねじ込む
これが、あの手のテロリスト的な思想の人達の考えそうな事です

これね、マジでありそうだから
本当に気をつけてください

ですから、前から言ってるように、今後は、事務所も
業界に入ってくる人物を見抜く眼力とその後の教育って重要だと思います

とにかく、今後のAV業界は、今まで通り、真面目に愚直に仕事を遂行していく
これが今一番大事なことです


あとは、色々巻き込んでいくってことも重要です

要するにみんな現金ですから
現状のような、訳のわからない団体の片棒を担ぐような事をやっても
損ですよ?ということをやんわりとわからせることです

何故ならば、現状の問題は、根拠のない話をメディアが拡散させたのが発端ですから
そういうことに荷担させないような根回し
並びに、著名人をこちら側に大量に抱え込んでしまう
つまり、例えば、DMMは色んなタレントさんをCMに起用してますが、それも一つなわけですよ
芸能人は広告塔ですから、そういう人物を訳のわからない団体側にポジションを取らせない
そういうことも重要なのです
ちょっと本意では無いですが、マスカッツも色んな所に出て行って交流をもつ
そうすると交流した芸能人やミュージシャン等々は少なくとも悪いことはいわなくなるでしょう
だって、今後も一緒に仕事するかもしれないんですから
人間そんなもんです
そういうことを業界人は意識的にやる
メディアは掲載してもらうんじゃないんですよ、計画的に利用して丸め込むんです
著名人等々に関してもどんどん巻き込んでこちら側に引き入れてしまうんです
ちょっとあざといですが、そういう戦略っていうのは
テクニカルな事として、大人がやれる事であると思います

とにかく、色んな人を巻き込んで「懐柔する」
これが業界のお偉いさんと大人達ができる大事なことです









で、ついでに、ちょっと、AVANの事ですが

前から主張されているように契約書は大事だと思います
今だと、スカウト方面の問題があるとするならば
最終的に、厳格な契約がかわされていないと出演できないとする事で
業界の仕組みとして問題が発生しづらい枠組みにできますからね

ですから、統一契約書なるものがあれば、わかりやすいっていうのはあると思います

ただし、前から言ってるように、一団体だけでそこまでやるのは難しいと思うんですね
どちらかというと、IPPAが音頭取りしないとなかなか難しいと思います

で、何を心配してるかというと、お金を集めてる事もあって
何か早く結果を出さないとということになってしまってるんじゃないかと思うんですね

それがわかる話としては、昨年末、こんなことを言ってたんですよ

「今後、自分達の統一契約書に同意した事務所をHPに載せたいと考えている」

これは、逆に言うと、書いてない事務所やメーカーは、自分達に反対してますよ
つまり、いかがわしい所ですよ?と主張することになります

これは反発が出ることは必死です
やってることは某団体と同じですから
目的達成のためには手段は問わないというやり方は賛同が得にくいです

私ね、前から言ってるように、こういうときだからこそ、まとまって団結する事が重要だと思います
ただし、何かを進めるに当たって、そういう若干の圧力は必要なのも事実
しかし、まだ、大きな実績が無い、しかも、どれだけ対話や交渉を続けたかもわからないところで
そんなことまで踏み切ってしまったら、折角作った団体の信頼も水の泡です

ですから、今は、各メーカーや事務所に理解してもらうために
地道に啓蒙活動を続けるしか無いと思います

で、十分に、業界全体でコンセンサスが取れたところで
すなわち主要な企業全部に理解や合意を取り付けたところで
IPPAに号令をかけてもらえば良いんです
これでスムーズに事が進むはずです
(ここではじめてHPに事務所やメーカーの名前を掲載しても良いと思います)

何も、自分達がやらなくてもよいでしょう?結果が同じならば
自分達の保全のためであってはなりません、それが失敗の元
もしくは、工作員につけ込まれる元になります
既に人自体は入り込まれてるかもしれませんしね
寧ろ、本当に問題が根絶したならば、自分達は解散したって良いと思ってる必要があるはずです



で、私、契約書等々の他にも取り組んで欲しい事があって
それは、ネット対策です

やっぱり、今頑張ってる女優さんのためになることをやって欲しいですよね

で、今、頑張ってる女優さんが頭悩ましてる事の一つはネット対策なんじゃないでしょうか

その中でも、身バレ問題と、営業妨害、誹謗中傷って非常に問題になってると思います

特に、身バレなんて即引退案件ですからね
女優さんだけじゃなくて、事務所、メーカーの損失は計り知れません

営業妨害や誹謗中もそうですね

こういったことへの対策っていうのを考えていけないものかと思うんです
折角、学者さんや弁護士等々も団体に参加してるようですし
そういった面からも何か行動できないものかと思うのですが

一つは、女優さん達への教育ですね
自ら不用意に身バレ等々に繋がるような事をする人もいるでしょうから
ネットとの付き合い方について、既に、事務所単位でやってるところもあると思いますが
希望があれば、そういう教育をすると

もう一つは、ネット上で無責任に身バレや営業妨害、誹謗中傷を行う人への法的対策の研究です
たぶん、今は、ネットで嘘や誹謗中傷だったり、
個人の本名なり住所なりといったプライベートな情報など
こういうことをネットで書いたところで何の罪も無いんじゃないですかね
そういう無法者を法的に追い込む研究を弁護士や学者等々と研究するっていうのやってみてはどうでしょうか

特に、プライベートな情報を流してしまう事に対しては、即引退案件になりかねないので
早急な対策が必要かと

ただし、それを訴えたところで、訴える=正解となって、答え合わせになってしまうため
誰が誰の案件で訴えられたのかが公に明らかにならないような法廷研究が必要かと思います
また、ネット上にそういったプライベートな情報を書いてしまうことに対して
真偽は関係無く削除させることができないものかと

誹謗中傷はともかく、プライベートな情報を晒してしまう人に関しては
いつか何らかの法的な場に出しておかないと、無責任な人は後を絶たないと思います
答え合わせをさせないようなやり方というのが出来るのか出来ないのか
これはAV業界だけじゃなくても、良いお手本になるような気がしますよ

公人だからといって、何をされても良い、何を晒されても良い
という現状のメディアの状況にも一石を投じることになるんじゃないかと







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Theme: AV

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