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男女共同参画会議 関係府省対策会議(5/19) 取り締まり強化月間におけるAV関連の事案はゼロ

 【27//2017】

4月を取り締まり強化月間と銘打ち、その結果を持って、5月中に今後の方針を決めるとしていましたが
その会議が行われ、強化月間の報告や今後の方針等々が出されました


いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議 | 内閣府男女共同参画局



まぁ、イチイチPDF読むの面倒な人多そうなので
AVに関する所だけ抜き出しておきます




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アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締り
の推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発
活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括
するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。(警察庁)〔平成29 年5月~〕



各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
① 警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報
も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第
88 号。以下「労働者派遣法」という。)等の、「JKビジネス」問題については、
労働基準法(昭和22 年法律第49 号)、児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)等の
各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。(警察庁)〔平成29 年4月~〕
② 検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等が、
政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正
な対処を行う。(法務省)〔平成29 年4月~〕
③ 集中月間中に把握したスカウトに関する情報及びスカウトに対して実施した指
導・警告の結果等を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為
に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法(昭和23 年法律第39 号)等の関係法令を適用し
た検挙、指導・警告活動を推進する。(警察庁)〔平成29 年5月~〕



広報・啓発活動の強化
① 当分の間、毎年4月を「AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間」と位置
付け、当該期間中、関係府省は相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を
集中的に実施する。(関係府省)〔平成29 年4月~〕
② 青少年の非行・被害防止全国強調月間(毎年7月)、子供・若者育成支援強調月間
(毎年11 月)、女性に対する暴力をなくす運動(毎年11 月12 日~同月25 日)等の
関係する月間等の機会を活用し、引き続き、アダルトビデオ出演強要問題や「JK
ビジネス」問題等の被害防止を図るための具体的な取組を実施する。



業界関係者に対する法令等の周知
① アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、
職業安定法(昭和22 年法律第141 号)、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、
例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をするこ
とが罰則をもって禁じられていること(労働者派遣法第58 条)等について、業界関
係者に対して、周知を行う。(厚生労働省)〔平成29 年度〕



被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重
大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態
把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者
の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応
策を検討する。(内閣府、関係府省)〔平成29 年4月~〕



消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がな
されている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ
出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整
備を図る。(消費者庁)〔平成29 年4月~〕



取締り等の強化
【警察庁】
・スカウトに関する検挙件数、人員…23 件23 名
(迷惑防止条例22 件22 名、軽犯罪法1件1名)
・スカウトに対する指導・警告結果…101 回190 名
(迷惑防止条例94 回176 名、軽犯罪法3回5名、
道路交通法4回9名)
※ なお、検挙及び指導・警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接
勧誘するものはなかった。
・いわゆる「JKビジネス」の経営者や客等を検挙した件数…5件6名
(児童福祉法4件5名、児童買春・児童ポルノ禁止法1件1名)
・いわゆる「JKビジネス」の上記検挙に伴う被害児童保護数…5名
・いわゆる「JKビジネス」営業が多く見られる大規模繁華街を擁する大都市で
一斉補導等を実施
…同営業の店舗で稼働しているなどの理由で児童40 名を補導・保護
・いわゆる「JKビジネス」の実態を把握するための立入調査を実施
…立入調査を行った店舗数:110 店舗
いわゆる「JKビジネス」の店舗数:110 店舗中39 店舗(新規把握2店舗)
(内訳:リフレ24 店舗、ガールズバー7店舗、ガールズ居酒屋5店舗、
コミュニケーション1店舗、見学1店舗、散歩1店舗)
・4/25 各都道府県警察の担当幹部を集めた会議において、東京都で条例が成
立したことを紹介し、周知するとともに、地域の実態に応じた対策の検
討・実施を指示


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まぁ、これすら読むの面倒だと言う人もいるでしょうが・・・w


取り締まり強化月間についてですが
結果としては、検挙件数120件以上、検挙人数200人以上のうち
AV関連は、ゼロ件でした

わざわざ、※で注釈して、AV関連は無かったと書かれています
これ、結構重要な点だと思います
敢えて強調してる事がね

で、これに関しては、強化月間と銘打たれたときに、ここでも書きましたが
この期間に何かやらかしたら大変だと心配しておりましたが
何事もなくホッとしています


実情を見るだけでも、明らかに、JKビジネス関連ばかりです
JKビジネスは色んな形態に変化していっているので
今後もそれに対応していかないといけない
となっています

つまり、JKビジネスの方が問題になってるって事ですね
少なくとも、一部の騒いでる連中よりも、現場の人達の認識はそうだということです


で、結局、AVに対して何か方針が変わったわけでも無く
引き続き、スカウト側の問題であるという方向で注視していくという事になってます

ひとまずは、良い結果が出たと言えると思います
気を抜ける状態では無いのですが、政府方針が現状維持になったことは
悪い結果では無いと言えると思います

ただし、現状維持とはいえ、結局、AV強要が社会に蔓延してるかのような報道は、虚構であるという事実についての
言及はされないままです
これがなされるまで、闘いは続いていくものであると、再認識をお願いしたいです

引き続き、警戒しながらの業務遂行を願います






で、繁華街等々でのスカウトの取り締まり強化も言ってるので
今後、益々、スカウトの活動が難しい状況になっていくような気がします
少なくとも、曖昧な形、要するにAVのスカウトだということを有耶無耶にした状況で
女性に接触するのは、難しいでしょうね

このようにスカウトの活動が萎縮していくとなると
今後は自主応募が主体になっていくかもしれません
最近は多いようですけどね、自分で応募したって人

ただ、そうはいっても、スカウトが動きづらくなるとすると
業界全体のレベルも落ちていく可能性があって、色々難しい状況ですね

ということは、各事務所、メーカーは、スカウト以外での人材確保
自主応募等々の強化というか、力を入れていく
そういう方向も、より考えていかないといけないと思います

スカウト自体もやり方を変えていかないといけないでしょうね
例え一度であっても検挙歴のあるスカウトと取引したいと思う事務所は少なくなっていくと思います
余計な事に巻き込まれると面倒ですからね
ですから、極端な話、警官の前で堂々と声かけが出来るぐらいの
きちんとした活動を考えないといけないでしょうね

となると、今後は、SNS等々での・・・なんかそういうのが多くなりそうな気がするなぁ・・・
そうなると、どうせ、そこで、誰かがやりすぎて問題おこすんだよなぁ・・・
気をつけて欲しいですね

とはいえ、もし、スカウト中心から自主応募が中心に変わっていくとすると
一つ確実に言えることは、女優の減少でしょうね
新人の減少というか、多用な新人の減少
そういう事が起きるような気がします

新人が減るということは、売れる女優が出る確率が減るということで
つまりは、全体として、生き残っていく女優が減るという事になる気がします
逆に言うと、一人当たりの女優寿命が長くなるという事じゃないかとも思います
需要は変わらないとすると、それを供給する人の一人当たりの仕事量は増えるわけで
そうすると、今まで仕事が無かったところにまで仕事が増えていく可能性もあると

で、ここで、以前から私が言ってる話なんですが
今後は、専属が業界の中心になっていくよという話になるんですね
今までちょっと理由などは誤魔化して書いてましたがね
今までキカタンが中心の業界でしたが、今後は、違ってくるでしょうと

何故、私が昔からこれを言っていたかというと
こういう状況になっていくことを見越していたからです

綺麗事を言うつもりは無いので、ハッキリ言いますが
女優一人一人、今まで使い捨てみたいな面が無かったとは言えないでしょう
デビューさせてみて、売れなかったら、はいそれまでみたいな

そうじゃなくなるとすると、業界の中心は専属になっていくでしょうと
売れる女優は、専属で、出来るだけ息が長く活躍してもらう
売れる女優が次にいつ産まれるかわからないですから
一人一人大事に活動させていく
で、色んな活動も平行してやっていき、周辺事業も含めた総合的なビジネスで利益を出していく
既にそういう状況ですが、益々、そういう方向に行くだろうと

売れる新人の供給が減るとすると、こういう方向になるのはある意味必然じゃないかと
特に見込みのある新人の場合には、今まで以上にプロモから何から何まで
一人一人への力の入れ方は変わっていくでしょう

まぁ、女優にとってみれば良い事なんですけどね

以前から言ってますが、安易に業界に入ってくる風潮には反対ですから
自ら覚悟を持って入ってくる女優さんが多くなることは良い事だと思います


逆に、発想を変えれば、一般人女性に対する無差別な勧誘が問題になるとすると
今後は益々、元芸能人、有名人や、風俗や水商売関連を対象とした
個別の接触、営業活動が盛んになるかもしれませんね
ただ、これも逆に心配な点になるんですよね
元芸能人ということは、色んな意味で海千山千の人間が多いでしょうから
何を考えてるかわからない可能性もありますのでね
手続きや意思確認などやるべき事をきちんとやらないとね
売らん哉のためにいい加減なことをやると、痛いしっぺ返しを喰らうかもしれません



ということで、業界としては、ある程度政府方針が固まったところですので
これに応じた方針というのを固めていく必要があるでしょう

いずれにせよ、今後も、用心深く業務遂行がマストであることは変わりありません













さて、話は変わりますが、
いや、変わらないかもしれませんが
なんていうか、以前から言ってるとおり
色んな事が線で繋がる日が来そうな気がしますね
まぁ、直接繋がらなくても、事実上既にそういうことなんですけどね笑

因みに、某団体の某弁護士等々は、今は、AVどころじゃなさそうですね
某団体は何故か、共謀罪成立阻止にご熱心の様子でして
お仲間はまーた、わざわざ国連に行って反国家的活動に勤しんでるご様子

どうしようも無いですなぁ

因みに、以前指摘した、第三者委員会を利用したLG○T関連もここに含まれてるんですけどね
再度指摘しておきますが、これらに関わっちゃいけないです
もしも何か取引やってるとするならば、今すぐ手を引きましょう
どうせ自滅する、泥船に助けをこう必要なんて愚かな行為です、一緒に死にたいなら別ですが




また、内閣府の組織である、男女共同参画会議なんてのも、ゴミみたいな組織なんですがね
人の生き方や価値観なんてそれぞれで、それを押しつけるなよと言いたい
女性(男性も)がどういう風に生きようと、どういう価値観を持とうと
おまえら自称インテリどもの価値観に従う必要も無いだろうと
自立して働きたいと思う人もいれば、家庭に入って旦那さんを支えていきたいと思う人もいる
私がこの手の輩のやり口が気に入らないのは、
明らかに、後者より前者の方が偉いと思ってるからです
前者の方が正しいと思いこんでるからです
そんなもの、おまえらごとき、たかだか数十年しか生きていない馬鹿どもが机上で考えた理想に
なんで誘導され、扇動され、従わねばならんのだと

こんなクソ会議に名を連ねてるクソどもは、そういう偏見の塊のような存在だと断言しても差し支えないでしょう
自分らが偏見を持って工作活動してるんですから、同じように偏見の目で見られても良いはずです

未だに女性の社会進出だと頭沸いてるとしか言いようのない念仏を唱えていますが
今現在、進出してないのかい?と言いたいですね
そんなもん法的に拘束かけて無理矢理実数だけ上げて何が得なのかと
出来る女性は逆に迷惑でしょう
出来る女性はそんなもの無くても自分でのし上がってます

こういう上から強制的に平等を計るやり方は、既に米国で失敗しています
米国では、過去から現在まで過度の黒人差別があったため
近代では、必要以上に黒人優遇の処置が執られており
例えば、大学では、一定数以上黒人を入れなければいけないという法があるために
黒人は、勉強が出来なくても、色々な好待遇で大学にいけます
そのせいで、優秀な白人が大学に入れなくなる状況になってます
馬鹿みたいです

世の中、こういうことが起きるのは当たり前なんですね

まぁ、そういうことで、男女共同参画会議なんて、時代遅れの知恵遅れが集まってなんだかんだと
税金使って飯食ってる連中が巣くってる掃き溜めみたいな所です

はよ、こんなゴミ組織無くなれば良いのにと思いますね
別に若年層に対する犯罪は男女全く関係が無い話でしょうよ
また、児童に対する犯罪も所謂児童ポルノ等々の問題だけを切り取って進めていては本質の解決には至らず
もっと俯瞰した見方で問題の本質解決に向かうべきであり、ハッキリ言って税金の無駄
そして、女性への暴力等々の問題は別に現代においては女性から男性に行われる事件もあり
女性に特化して考えるべきものでもないでしょう
つまり、この会議は存在意義が無いんですね、別に代替はいくらでも可能だという事

そもそも、議員でも無い人間が、政府内部に、有識者と称し入り込んで
自分のビジネスのための提言をし、国を動かそうなぞ、民主主義のルール違反
やりたいならば、せめて、議員にロビー活動しろよと
そして、議員を動かせと
完全に、民主主義を無視している
民間議員なんて完全に国政選挙軽視、いや無視
経済財政諮問会議しかり、国家戦略特別区域会議しかりね、ここにいる連中はゴミクズです

アメリカでは、この日本で行われている民間議員、有識者会議というシステムが
アメリカの支配層の人間からは絶賛されてますからね
業界団体が大金を使って議員を動かす必要がないからです
日本のように簡単に、金も使わず、政府を動かせるようにしたいと言ってます


あー、ホントに、
何で、こんなゴミクズどもが巣くってる所に気をつかわないといけないんでしょうね
世界は腹黒く、そして腐っている





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